那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
図書館３館の合計貸出し数の実績ですけれども、平成29年度67万1,067冊、平成30年度66万811冊、令和元年度58万4,771冊、令和２年度37万7,428冊、令和３年度が57万2,025冊となっておりまして、令和２年度については新型コロナウイルス感染症によりまして休館、それから人数制限がありましたので減少しましたけれども、令和３年度は令和元年度並みに戻ってきているという状況でございます。
図書館３館の合計貸出し数の実績ですけれども、平成29年度67万1,067冊、平成30年度66万811冊、令和元年度58万4,771冊、令和２年度37万7,428冊、令和３年度が57万2,025冊となっておりまして、令和２年度については新型コロナウイルス感染症によりまして休館、それから人数制限がありましたので減少しましたけれども、令和３年度は令和元年度並みに戻ってきているという状況でございます。
令和３年12月13日に国に対する要望活動を行っており、感染症対策の人数制限を受けての活動となりましたが、国土交通大臣と財務大臣及び関係局長に対し、計画地域は高規格道路の空白地帯となっているため、平常時、災害時を問わない物流の基盤として早期に整備していただけるよう要望してまいりました。
イベントについては、やっぱりある程度、人数制限をやったり、コロナ対策というものを踏まえた上で実施ということで、特に今年度は、年度当初からできる限りイベント等も実施しているような状況になっています。
３年度は、昨年度はコロナ禍ということで県外の方はお断りせざるを得なかったんですけれども、２年度も東京からは、人数制限がたしかあったので、全員受け入れられたわけじゃなくて、本当にお断りするぐらい申込みが多くありました。
やっているというところなんですけれども、以前は、山本議員おっしゃっているように、自治会長、自治公民館長、コミュニティ会長から御質問をいただいたものを、質問の内容、回答内容、紙に起こしたものを説明して読み上げてというスタイルで、大体市政懇談会の半分ぐらいはそれで時間が費やされたというところで、実際にディスカッションというんですか、やり取りまで進めなかったというのがありまして、ここ最近、コロナで去年なんかはちょっと人数制限
とちぎ国体では、来場者の人数制限を想定して、県がインターネット動画配信サービス、国体チャンネルを運営して、正式競技、全競技の模様をライブ配信する予定でございますので、そちらを活用して市民の皆さんにも御覧いただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員） 著作権の問題とかいろいろあると思うんですよね、スポーツですから。
また、現在の利用人数制限は20名であるとの答弁がありました。 慎重に審査した結果、その必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 以上、報告いたします。 令和３年12月８日、民生文教常任委員会委員長、髙瀨重嗣。 ○議長（君島孝明） 次に、建設産業常任委員長の報告を求めます。 14番、中川雅之議員。
子育てサロン、おひさまルームの相談業務については、１回目の緊急事態宣言が解除となった令和２年６月以降、来所による相談については人数などの制限をして行っておりましたが、先月20日からの緊急事態宣言発令に伴い、子育てサロンについては休止、おひさまルームについては人数制限を継続しております。 休止や人数制限をしたことで対面での相談の機会は減って、電話による相談が増えているのが現状です。 以上です。
12月、１月に３回ほど追加しましたが、受診控えや会場の人数制限で、昨年と比較して半分近くに人数が落ち込んでいます。令和３年度は、会場の人数制限をもう少し緩くして日数を確保します。人間ドックのほうは、それほど影響を受けていませんが、現時点で国保助成が決定しているのが250人です。予算上では315人で、現時点で支払い済みは165人ですが、まだ請求が届いていないものもあります」との説明を受けました。
14款１項４目商工使用料、説明欄上から２つ目、グリーンピアなかがわ使用料は、新型コロナウイルス感染症対策としてバンガロー等の人数制限や山水プールの使用を中止したことにより減額をするものでございます。25ページをお願いいたします。
本庁舎、各支所などの施設につきましては、平常時であっても利用者数の把握は行っていないこと、また新型コロナウイルス感染症を防止するための人数制限も行っていないことから、利用者数などの動向については把握いたしておりません。 （２）、庁舎及び市有施設の体表面温度測定サーマルカメラ等の導入状況及び今後の計画についてとのご質問にお答えいたします。
先ほど加藤議員から説明ありましたので、人数と増減と分かりましたので、それは分かったのですけれども、今年はコロナ禍がありましたので、検査というのですか、時間帯を設けたり、人数制限をしたり、かなり慎重な対応をしたかと思います。そういう点で費用がかかったとか、何かあったのではないかと思いますけれども、それはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（星野壽男） 健康福祉課長。
また、１から３までのコロナ禍のステージを設けて、ステージ１は最低やらないといけない内容で人数の上限はないなど、またステージ２では人数制限5,000人で収容人員が50％まで、そしてステージ３では人数制限が1,000人で収納人員は50％など、段階的な判断基準や目安を設けるなど、自治会における会議や講演、イベントなどのチェックシートを作成し、地域の社会のコロナ禍における新しい生活様式を提案するべきだと考える
感染防止対策に関する庁内各部署における施策につきましては、定期的に小中学校、保育園、学童保育館及び市有施設等に消毒液の配布、庁舎窓口にアクリル板や消毒液の設置、市有施設や市営バスの定期的な換気や消毒、郵送での各種申請受付の実施、施設利用の人数制限及び職員に対して服務関係の周知等を実施しているところでございます。
今年は、コロナの影響でさらに避難所の人数制限をしなければなりません。地域によっては、新たな開設が難しいと考えられますが、どう対応するか、お聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 町長。 ◎町長（平山幸宏君） 田村浪行議員の質問にお答えをいたします。 那須町地域防災計画に定められている指定避難所の数は、現在29か所でございます。
第２波に備えるために、県のほうでは人数制限、具体的な数字を出してまいりましたけれども、当町の場合、数字というよりは、小さな自治体の中を管理するわけですから数字ではなくて、収容人数の半分を超えるような会議は室内ではできないと。収容人数の半分以内の室内の会議とすると。
入所希望者が多い場合には、受入れの人数制限とか、対応する職員が不足すると、そういったご答弁であったと思います。そういった課題があるということであります。
それで、各学校のところに人数等につきましてもずっと下げて５名以上とか、行く行くは今度は人数制限つけないで、大田原市全地区に学童と同じような放課後の保育、そういった体制をつくっていこう。いわゆる国の政策が本来であればもっと先に進んでやっていただきたいところができないということであれば、我々地方自治にあっては、必然的に必要な要望に対して何らかの方策を考えてつくり出していかなければいけない。
◆９番（鈴木孝昌君） さらにもう一点、この奨学金制度の中には人数制限が設けてあります。そのときに、人数をオーバーした人たちがいたとき、それを選定する期間及び選定基準、そのようなことを議論はされたでしょうか。 ○議長（館野孝良君） 文教民生常任委員長。
「若者の定住対策として、奨学金の償還免除について各自治体でいろいろな制度を設けているが、日光市がこの制度にした理由は」との質疑に対し、「他市町村では人数制限をしているところもあるが、日光市では定住その他の条件を全て満たしていれば、人数制限をせずに全ての方に減免をしたい」との答弁がありました。